VJBI — REGULATORY APPLICABILITY / F002
「条件付き事業から削除」でも、Business Licenseが自動的に消えるわけではない
2026年投資法改正では、外国サービス提供者による商品売買および商品売買に直接関連する活動が、2027年3月1日から適用される新しい条件付き投資・事業分野リストから外れる方向です。一方、外資系企業の商品売買については、商法・外国貿易管理法に基づく別レイヤーの規制が存在します。
OLD → NEW → STILL CHECK
OLD: 投資法の条件付き事業リストに外資の商品売買関連活動が存在。
NEW: 2027-03-01から新しい附属書IVでは当該項目が削除。
STILL CHECK: 政令342/2026/NĐ-CPは2026-10-18から外資系企業の商品売買・関連活動を規律し、一定の小売、特定商品の輸入・卸売、物流その他の活動についてBusiness License制度を定める。
実務上の結論: 「投資法リストから削除」=「Business License不要」と一律には判断できません。自社の活動・商品・既存許可・市場アクセス根拠を別々に照合する必要があります。
日系企業が確認すべき6点
- ベトナム法人の外資比率・投資家構成
- 実際の活動: 輸入、卸売、小売、物流、EC関連等
- 対象商品と、特別取扱い商品への該当性
- 現在のIRC/ERC/Business License/小売店舗ライセンス
- WTO・FTAその他の市場アクセス根拠
- 2026-10-18と2027-03-01をまたぐ申請・拡張・更新計画
VJBI F002 — Company-specific OLD→NEW Applicability Memo
会社名、正確な事業活動、現在または予定する許可、意思決定時期を受け取り、投資法上の変更と専門法令上の残存要件を切り分けて1ページに整理します。正式な法律意見を代替するものではありません。
一次情報
FACT: 政令342/2026の公布日・発効日、外資系企業の商品売買活動に関するBusiness License枠組み。 ANALYSIS: 投資法附属書IV削除後も専門法令レイヤーを個別確認すべきという実務整理。会社別の法的結論は資料確認前に断定しません。