VJBI — REGULATORY APPLICABILITY / F002
会計サービスの規制緩和は「2027年3月から」ではない
2026年投資法の新しい条件付き投資・事業分野リストでは会計サービスが削除対象として見えます。しかし実務上の重要な変更はすでに先行しています。政府の66.17/2026/NQ-CPは2026年7月1日から条件付き事業分野を198から142へ削減し、66.18/2026/NQ-CPは同日から行政手続・事業条件の削減を実施しています。
OLD: 会計サービスは投資法上の条件付き事業分野として扱われ、会計法上の事業・職業資格手続が存在。
INTERIM: 2026-07-01から66.17/2026/NQ-CPで条件付き事業リストが先行縮小。66.18/2026/NQ-CPは2027-02-28までの移行期間に行政手続・事業条件を削減。
2027: 24/2026/QH16の新しい附属書IVが2027-03-01から適用され、先行改革を法律レベルの新リストへ引き継ぐ。
実務上の結論: 「投資法2026で会計サービスが削除されるから、2027年3月まで待つ」という理解は不正確です。一方で、税務・監査・個人資格・職業倫理・外国人/外国法人固有の要件まで一律に消滅したと解釈することもできません。
日系企業が確認すべき5点
- 提供する業務が会計、税務、監査、記帳代行のどこまで含むか
- 法人として必要だった旧Business Eligibility Certificate等の手続が自社ケースでどう扱われるか
- 担当者個人の資格・専門職要件で残るもの
- 外資企業・越境サービスに別途適用される市場アクセス・専門規制
- 2026-07-01から2027-03-01までの移行期間に予定する新設・変更・更新
VJBI F002 — Company-specific Regulatory Transition Memo
会社名、提供予定サービス、現在の許認可・資格、投資家構成、意思決定時期を受け取り、2026年7月の先行改革と2027年3月の新投資法リストを分けて1ページに整理します。正式な法律・会計意見を代替するものではありません。
一次情報・補助確認
FACT: 66.17は2026-07-01から条件付き事業分野を198から142へ削減。66.18は2026-07-01から2027-02-28まで行政手続・事業条件の削減を実施。 SOURCE CLAIM: 公開された773/QLKT-DNの内容紹介では、会計サービスの事業適格証明・職業登録等の一部手続を2026-07-01から実施しない旨が示される。 ANALYSIS: 個社への効果は業務範囲、資格、外資性、他の専門法令を確認して判断する。