VJBI — REGULATORY APPLICABILITY / F002

日本のEC事業者は、どの時点から「ベトナムで活動する外国プラットフォーム」になるのか

電子商取引法122/2025/QH15と政令248/2026/NĐ-CPは2026年7月1日から施行されています。外国プラットフォームについては、単に「日本法人だから国外扱い」と考えるのではなく、ベトナム向けの表示・ドメイン・取引実績と、プラットフォームの機能・役割を分けて確認する必要があります。

APPLICABILITY TRIGGERS

Law 122/2025 Article 27: 外国プラットフォームがベトナムで活動するかを、ベトナム語表示、ベトナム国別ドメイン「.vn」、またはベトナムの買主との取引が政府設定の基準に達するか等で判定する枠組みを置いています。

Decree 248/2026: 注文機能を持つ外国ECプラットフォームについて、ベトナム語表示または「.vn」の場合は運営前の登録確認、年間10万件以上のベトナム買主との取引に達した場合は到達後60日以内の登録を定めています。

実務上の注意: 10万件は唯一の入口ではありません。ベトナム語表示や「.vn」も独立したトリガーになり得ます。また、必要な代表体制・運営条件はプラットフォーム類型と注文機能の有無で変わるため、会社別判定が必要です。

日系企業が確認すべき7点

  1. 自社サイト、マーケットプレイス、SNS型、統合型のどれか
  2. オンライン注文機能の有無
  3. ベトナム語UIを選択できるか
  4. 「.vn」ドメインを利用しているか
  5. 暦年のベトナム買主との取引件数
  6. ベトナム側の法人・授権代表・責任者体制
  7. seller / platform / livestream / affiliate のどの役割を担うか

会社別に見るべき責任レイヤー

Law 122/2025は外国プラットフォームの主宰者だけでなく、その上の販売者、ライブコマース販売者、アフィリエイト担当者にも役割別の責任を置いています。注文機能を持つ外国プラットフォームでは、ベトナムで授権された法人を含む体制要件が関係する場合があります。政令248は登録手続や運営条件をさらに具体化しています。

VJBI F002 — Vietnam E-Commerce Regulatory Applicability Memo

会社名、Vietnam向けbusiness model、platform類型、注文機能、Vietnam語/.vn、取引件数、現地法人・代表体制、ローンチまたは意思決定時期を受け取り、TRIGGER → ROLE → REGISTRATION → REPRESENTATION → OPERATING DUTIES → GAPを1ページで整理します。

自社の適用可能性をQuickScanする

一次情報

FACT: Law 122/2025とDecree 248/2026の施行日、Article 27の外国プラットフォーム判定枠組み、Decree 248の登録トリガー。 ANALYSIS: 会社別にplatform類型・注文機能・Vietnam向け接点・現地体制を分けて適用判断すべきというVJBI整理。正式な法律意見を代替しません。

関連QuickCheck

投資法2026 × 外資商流:Business Licenseは自動的に消えない →

← VJBI FREEに戻る